被爆地ヒロシマが被曝を拒否する伊方原発運転差止広島裁判
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「ふるさと広島を守りたい」ヒロシマの被爆者と広島市民が、伊方原発からの放射能被曝を拒否し、広島地方裁判所に提訴しました


目標は1万人。広島市議会請願の共同請願人になってください


2018年6月、広島市議会に請願を行う予定です。

この請願は、世界で最初に核兵器を実戦使用された被爆都市である広島市に、
•独自に放射性物質による被曝の最先端医科学的知見を持つ努力を常に行い
•もって適切な危機管理対策を行い、
•広島市民の生命・健康・財産を守る仕組みをつくってほしい
という趣旨です。

 私たち伊方原発広島裁判原告団は、広島市からもっとも近い原発、四国電力伊方原発(直線約100km)の運転を阻止すべく、2016年3月11日に広島の裁判所に運転差止を求めて2本の訴えを起こしました。

 そのうちの1本である「伊方3号炉運転差止仮処分命令申立」では、昨年12月13日に広島高等裁判所は、「伊方原発は原発立地不適である」とし、私たちの主張を認め、期限付きながら四国電力に対し伊方3号炉の運転差止の仮処分命令を出しました。現在この命令は執行中であり、よって同社は3号炉の運転を法的にできません。高裁が原発の運転を差し止めた史上初のケースであり、また現在司法が原発の運転を禁ずる全国唯一のケースとなっています。

 広島高裁決定は、立地不適である同3号炉が原発事故を起こせば、60km圏の松山市の住民はもちろんのこと、100kmの広島市の住民にもその生命・身体に伊方原発から放出される放射性物質によって、「直接的かつ重大な被害が及ぶ」とし、これを同炉の運転を差し止める直接的な理由としました。

 これは極めて重要な指摘であり、仮に伊方3号炉が福島原発事故並みの苛酷事故を起こしても松山市や広島市の住民が100mSv以上の放射線被爆を被るというシミュレーション報告はありませんから、広島高裁決定は、いわゆる「低線量被曝」被害の危険性について警鐘をならしたことになります。(12年12月原子力規制庁が行ったシミュレーションでも広島市民の被る被曝線量は1週間で約4mSv。また福島原発事故による避難政策や帰還政策も基本的には100mSv以下の低線量被曝は人体に害を及ぼさないとする考え方に基づいています)

 私たちは広島原爆の低線量被曝によるさまざまな健康被害を経験したり、見聞きしておりますから、広島高裁決定は至極当然なものだと考えております。

 そこで広島高裁決定を受けて、広島市議会に対して添付の請願書を提出し、広島市として「放射性物質による被曝被害」に対して調査・研究を含むあらゆる対策をとり、それを広島市の防災計画に反映することを求めることにしました。

 というのは広島市は世界最初の核被爆都市でありながら、長年国の言い分を鵜呑みにし、低線量被曝に危険はないとして、その調査研究すら行ってきていません。これは実は広島市だけではなく、日本の自治体すべてがそうなのです。原発立地自治体ですら、原発の安全対策を担当する特別の部署がありますが、低線量被曝の危険に対応する部署はありません。

 福島原発事故による放射性物質全国拡散の現状を見るにつけ、まず被爆都市広島が、低線量被曝被害の惨状をよく知る私たち広島が、低線量被曝被害をもたらす原因である放射性物質に対する自治体独自・独立の取組をしなければならない、まず広島市が全国に先鞭をつけるべきだと考え、今回の請願運動となったものです。

 今回の請願運動は、決して広島だけの問題ではありません。私たちの生活空間に、原発事故によるそれを含むあらゆる危険な放射性物質を持ち込ませない、この要求はすべての市民に共通する要求だと信じます。

 どうか、今回請願運動にご賛同いただき、みなさまに共同請願人になっていただくべく署名をお願いし、また多くの方々に同様の呼びかけをしていただくようお願いする次第です。


共同請願人 署名募集概要

■共同請願人署名は、単なる賛同の署名と違い、請願者本人としての意味を持ちます。
■資格:地球に住んでいる方であれば誰でもOKです。記入は日本語か英語でお願いします。
■目標:1万人
■第一次締切:2018年5月末日 (第二次締切:2018年8月頃を予定)

共同請願人 署名用紙

共同請願人署名用紙 A3版
共同請願人署名用紙 A4版(表裏印刷用)

※郵送で署名用紙をご希望の方はご連絡下さい。
【お問い合わせ・署名送付先】
〒733-0012 広島市西区中広町2丁目21-22-203
伊方原発広島裁判事務局
E-mail :h-saiban<アットマーク>hiroshima-net.org

【参考資料】

※クリックするとリンク先に飛びます。
■広島市webサイトより
「広島市地域防災計画」「広島市水防計画」PDF掲載webサイト
「広島市地域防災計画 (3)都市災害対策編」の「第8章 放射性物質災害対策」A4版 7頁

■関連法令と広島高裁決定要旨
災害対策基本法<抜粋>
原子力災害対策特別措置法<抜粋>
2017年12月13日広島高裁決定要旨

請願書 全文

「放射性物質の被害によって広島市民の生命・身体・財産が損なわれることのないよう広島市においてあらゆる施策を講じ、広島市地域防災計画に盛り込むことを求める請願」


 災害対策基本法および原子力災害対策特別措置法は、国の責務、都道府県の責務、市町村の責務等を定め、特に基礎的地方公共団体である市町村は、自然災害や原子力災害から住民の生命・身体・財産を保護する責務がある、と定めています。これに対して国は指導、支援、助言の責務、都道府県は広域調整の責務に止まります。いわゆる「市町村の住民保護の第一義的責務」条項であります。
 自然災害や原子力災害、あるいはそれらの複合災害から広島市民の生命・身体・財産を保護する第一義的責務は広島市長にある、ということとなります。

 一方で地方自治法に定める二元自治の考え方に照らせば、「広島市民の生命・身体・財産を保護する第一義的責務」は、広島市議会にもあるということになります。この分野での広島市議会の活動に私たちが大きく期待するゆえんでもあります。

 2017年12月13日、「被爆地ヒロシマ」の広島高等裁判所は極めて重要な決定を出しました。四国電力伊方原子力発電所3号炉の運転が住民の人格権侵害の具体的危険性があるので人格権保全を求めるとする仮処分命令申立事件において、「伊方原発から約100km離れた広島市民に関し、伊方原発3号炉の苛酷事故で放出される放射性物質によって、その生命・身体に直接的かつ重大な被害が及ぶ蓋然性がある」として同3号炉に運転禁止の仮処分命令を出しました。現在この裁判所命令は執行中です。
 高裁決定という重みもさることながら、その判示内容には千金の重みがあります。

 この広島高裁決定の重さに比較し、広島市行政のこうした分野での危機管理の在り方をみると、「被爆都市ヒロシマ」の名にふさわしからぬ内容の薄さです。広島市地域防災計画をみてみると、福島原発事故で例示されたような自然災害と原子力災害との複合災害を全く想定していません。広島高裁決定に含まれた警告を重くみるならば広島市において、直近の伊方原発の苛酷事故で放出される放射性物質を含む、ありとあらゆる放射性物質から広島市民の生命・身体・財産を保護する、危機管理対策を含むあらゆる施策を講じ、広島市地域防災計画に盛り込むべきです。

 私たちは伊方原発からの、それを含むあらゆる「放射性物質の被害によって、広島市民の生命・身体・財産が損なわれないよう広島市においてあらゆる施策を講じ、広島市地域防災計画に盛り込む」よう請願します。

 「被爆地ヒロシマ」は、あらゆる放射能による理不尽な被害を地球上から根絶する、またそれを主導する歴史的な使命を負っていると信じます。放射性物質による新たな被曝被害者を出してはならない。被爆地ヒロシマの高裁決定の重要性に鑑み、上記請願を採択されんことを強く求めます。

広島市議会議長
永田 雅紀 殿

伊方原発広島裁判原告団
原告団長 堀江  壯
原告副団長 伊藤 正雄



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