被爆地ヒロシマが被曝を拒否する伊方原発運転差止広島裁判
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「ふるさと広島を守りたい」ヒロシマの被爆者と広島市民が、伊方原発からの放射能被曝を拒否し、広島地方裁判所に提訴しました

6月21日広島市議会に請願提出のご報告


広島市議会への請願提出を無事終えました。

請願提出者は原告団長堀江、副団長伊藤、他共同請願人は2017名です。
共同請願人でもありますが広島県原爆被害者団体協議会(佐久間被団協)の理事長、佐久間邦彦さん、同じく広島県原爆被害者団体協議会(坪井被団協)から事務局長の前田耕一郎さんが立ち会いに来てくださいました。
また現在紹介議員11名のうち、9名の議員が立ち会ってくださいました。

▼お立ち会い頂いた議員
<会派:市民連合>山内正晃議員、若林新三議員
<会派:市政改革・無党派クラブ>馬庭恭子議員
<会派:日本共産党>村上厚子議員、近松里子議員、中森辰一議員、中原洋美議員、藤井敏子議員、中石 仁議員

紹介議員はこれから増やしていく予定です。

佐久間さん、前田さんともに、原爆であろうが原発であろうがなんであろうが二度と放射能の被曝被害があってはならない、広島市が世界の先頭にたってしっかり取り組むべきだと思っている、この請願に賛同している、というコメントをいただきました。

堀江、伊藤の両脇に、前田さんと佐久間さんが立っての請願提出となりました。
請願の受取は、広島市議会市政調査課の調査法制担当課長の香川康一さんです。


向かって左、請願書を受け取るのは広島市議会市政調査課の課長、香川康一さん。堀江団長の左が伊藤副団長、その左隣にいらっしゃるのが被団協の事務局長、前田耕一郎さん。堀江の右隣にいらっしゃるのが被団協の理事長、佐久間邦彦さん。

請願提出後、原告団事務局長の小田より、簡単に請願の趣旨説明を行いました。
以下趣旨説明を掲載いたします。
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それでは、簡単にこの度の請願の趣旨説明をさせていただきます。
ご存知の通り、伊方原発は昨年12月13日に広島高裁がその運転を止めてくれました。
しかし止まったからと言って、今のままの広島市では住民として安心できないことに気付き、まず伊方原発広島裁判原告団として、広島市長に対して「あらゆる放射性物質の被害によって、広島市民の生命・身体・財産が損なわれないよう広島市においてあらゆる危機管理対策を早急に講ずること」を本年3月20日に申入れ致しました。

「被爆地ヒロシマ」は、あらゆる放射能による理不尽な被害を地球上から根絶し、またそれを主導する歴史的な使命を負っていると私たちは信じます。
放射性物質による新たな被曝被害者を出してはなりません。
この使命に対して、「広島市民として果たすべき責任がある」と直観した私たちの活動が、今は伊方原発広島裁判なのであって、最終的なゴールは裁判のスローガンでもある「被爆地ヒロシマが被曝を拒否する」、つまり、原爆であれ原発であれ、戦争であれ商売であれ、とにかく「放射性物質による被曝被害のない暮らし」の実現です。

市長への申入れ後の危機管理課とのやりとりを通して、広島市は、伊方原発からの放射性物質はおろか、広島市内各所でさまざまな用途で使用されていたり、或いは市内輸送中である放射性物質、さらには福島原発事故後、日本中に拡散が懸念されている放射性廃棄物などに対する危機管理対策は全くとっていないに等しいことがわかりました。

この実態に鑑みて、「被爆地ヒロシマ」の市民が被曝に対して盤石な備えある町に暮らしていると実感できるような、「被爆地ヒロシマ」に相応しい主体的且つ先進的な危機管理対策の強化、と同時に、全国からそして世界からも期待を集める「放射性物質への被曝被害から生存権と人格権を守る社会へ」と主導していく使命を果たすことを、本請願をもって広島市議会に請求するものです。
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請願提出後、市政調査課の香川課長より総務委員会の付託になる旨が伝えられました。
6月27日(水曜日)10時~に総務委員会が開催されます。
その委員会中、請願趣旨説明が行われる予定です。
よろしければ傍聴にお運びください。

広島市議会請願 総務委員会中趣旨説明

日時:6月27日水曜日 10:00~
場所:広島市議会棟 4階全員協議会室
※1~6項目の協議事項のうち、3番目に「請願・陳情審査」があります。


目標は1万人。広島市議会請願の共同請願人になってください

この請願は、世界で最初に核兵器を実戦使用された被爆都市である広島市に、
•独自に放射性物質による被曝の最先端医科学的知見を持つ努力を常に行い
•もって適切な危機管理対策を行い、
•広島市民の生命・健康・財産を守る仕組みをつくってほしい
という趣旨です。

 私たち伊方原発広島裁判原告団は、広島市からもっとも近い原発、四国電力伊方原発(直線約100km)の運転を阻止すべく、2016年3月11日に広島の裁判所に運転差止を求めて2本の訴えを起こしました。

 そのうちの1本である「伊方3号炉運転差止仮処分命令申立」では、昨年12月13日に広島高等裁判所は、「伊方原発は原発立地不適である」とし、私たちの主張を認め、期限付きながら四国電力に対し伊方3号炉の運転差止の仮処分命令を出しました。現在この命令は執行中であり、よって同社は3号炉の運転を法的にできません。高裁が原発の運転を差し止めた史上初のケースであり、また現在司法が原発の運転を禁ずる全国唯一のケースとなっています。

 広島高裁決定は、立地不適である同3号炉が原発事故を起こせば、60km圏の松山市の住民はもちろんのこと、100kmの広島市の住民にもその生命・身体に伊方原発から放出される放射性物質によって、「直接的かつ重大な被害が及ぶ」とし、これを同炉の運転を差し止める直接的な理由としました。

 これは極めて重要な指摘であり、仮に伊方3号炉が福島原発事故並みの苛酷事故を起こしても松山市や広島市の住民が100mSv以上の放射線被爆を被るというシミュレーション報告はありませんから、広島高裁決定は、いわゆる「低線量被曝」被害の危険性について警鐘をならしたことになります。(12年12月原子力規制庁が行ったシミュレーションでも広島市民の被る被曝線量は1週間で約4mSv。また福島原発事故による避難政策や帰還政策も基本的には100mSv以下の低線量被曝は人体に害を及ぼさないとする考え方に基づいています)

 私たちは広島原爆の低線量被曝によるさまざまな健康被害を経験したり、見聞きしておりますから、広島高裁決定は至極当然なものだと考えております。

 そこで広島高裁決定を受けて、広島市議会に対して添付の請願書を提出し、広島市として「放射性物質による被曝被害」に対して調査・研究を含むあらゆる対策をとり、それを広島市の防災計画に反映することを求めることにしました。

 というのは広島市は世界最初の核被爆都市でありながら、長年国の言い分を鵜呑みにし、低線量被曝に危険はないとして、その調査研究すら行ってきていません。これは実は広島市だけではなく、日本の自治体すべてがそうなのです。原発立地自治体ですら、原発の安全対策を担当する特別の部署がありますが、低線量被曝の危険に対応する部署はありません。

 福島原発事故による放射性物質全国拡散の現状を見るにつけ、まず被爆都市広島が、低線量被曝被害の惨状をよく知る私たち広島が、低線量被曝被害をもたらす原因である放射性物質に対する自治体独自・独立の取組をしなければならない、まず広島市が全国に先鞭をつけるべきだと考え、今回の請願運動となったものです。

 今回の請願運動は、決して広島だけの問題ではありません。私たちの生活空間に、原発事故によるそれを含むあらゆる危険な放射性物質を持ち込ませない、この要求はすべての市民に共通する要求だと信じます。

 どうか、今回請願運動にご賛同いただき、みなさまに共同請願人になっていただくべく署名をお願いし、また多くの方々に同様の呼びかけをしていただくようお願いする次第です。

広島市議会請願活動ご参加・御協力への御礼とご報告(2018年6月3日 伊方原発広島裁判原告団)

 広島市議会に対して「放射性物質の被害によって広島市民の生命・身体・財産が損なわれることのないよう広島市においてあらゆる施策を講じ、広島市地域防災計画に盛り込むことを求める請願」を提出する予定で準備を進めておりますが、多くの皆様にご賛同していただき、共同請願人署名をお寄せいただきました。心より御礼を申し上げます。

 皆様に呼びかけを開始した時点(18年4月)では、広島市議会6月議会の開催時期が未決定だったため、署名の締め切りを5月末といたしましたが、現時点で広島市議会は6月18日から始まること、また請願受け付け締め切りが6月21日であることが判明いたしました。

 そこで本請願の提出日を6月21日としました。本請願は単に広島市だけの問題ではなく、全国自治体における「放射性物質」に対する姿勢・対応策とも密接に関連している事情に鑑み、全国から多数の共同請願人を得て、広島市議会に提出しようと考えております。
 そこで5月末締め切りを第一次締め切りとし、6月15日を第2次締め切りといたします。引き続き署名活動(共同請願人募集活動)にご尽力いただき、できるだけ多くの署名を第2次締め切りにお寄せいただくようお願いいたします。
 なお今後の予定に関する見通しですが、本請願は広島市議会総務委員会に付託されることが予想され、もしそうなった場合には、6月27日に開催予定の総務委員会で代表者による「請願趣旨説明」が行われる公算が高くなっております。

 請願は市議会本会議で採択されることを企図していますが、そのためには付託委員会で採択されねばならず、これまでの例から6月市議会で「本会議採択」となる可能性は小さく、恐らく採択が行われるとしても最短9月本会議であろうと思われます。
 次には9月本会議に向けての請願署名の積み上げをすることになるだろうと思われます。その際は、9月本会議へ向けての第3次署名締め切りを8月末に設定する所存です。

 以上のような展開を予想しておりますので、引き続き署名活動にご尽力、ご協力いただけますよう何卒宜しくお願い申し上げます。


共同請願人 署名用紙

共同請願人署名用紙 A3版
共同請願人署名用紙 A4版
※郵送で署名用紙をご希望の方はご連絡下さい。

【参考資料】

※クリックするとリンク先に飛びます。
■広島市webサイトより
「広島市地域防災計画」「広島市水防計画」PDF掲載webサイト
「広島市地域防災計画 (3)都市災害対策編」の「第8章 放射性物質災害対策」A4版 7頁

■関連法令と広島高裁決定要旨
災害対策基本法<抜粋>
原子力災害対策特別措置法<抜粋>
2017年12月13日広島高裁決定要旨

請願書 全文

「放射性物質の被害によって広島市民の生命・身体・財産が損なわれることのないよう広島市においてあらゆる施策を講じ、広島市地域防災計画に盛り込むことを求める請願」


 災害対策基本法および原子力災害対策特別措置法は、国の責務、都道府県の責務、市町村の責務等を定め、特に基礎的地方公共団体である市町村は、自然災害や原子力災害から住民の生命・身体・財産を保護する責務がある、と定めています。これに対して国は指導、支援、助言の責務、都道府県は広域調整の責務に止まります。いわゆる「市町村の住民保護の第一義的責務」条項であります。
 自然災害や原子力災害、あるいはそれらの複合災害から広島市民の生命・身体・財産を保護する第一義的責務は広島市長にある、ということとなります。

 一方で地方自治法に定める二元自治の考え方に照らせば、「広島市民の生命・身体・財産を保護する第一義的責務」は、広島市議会にもあるということになります。この分野での広島市議会の活動に私たちが大きく期待するゆえんでもあります。

 2017年12月13日、「被爆地ヒロシマ」の広島高等裁判所は極めて重要な決定を出しました。四国電力伊方原子力発電所3号炉の運転が住民の人格権侵害の具体的危険性があるので人格権保全を求めるとする仮処分命令申立事件において、「伊方原発から約100km離れた広島市民に関し、伊方原発3号炉の苛酷事故で放出される放射性物質によって、その生命・身体に直接的かつ重大な被害が及ぶ蓋然性がある」として同3号炉に運転禁止の仮処分命令を出しました。現在この裁判所命令は執行中です。
 高裁決定という重みもさることながら、その判示内容には千金の重みがあります。

 この広島高裁決定の重さに比較し、広島市行政のこうした分野での危機管理の在り方をみると、「被爆都市ヒロシマ」の名にふさわしからぬ内容の薄さです。広島市地域防災計画をみてみると、福島原発事故で例示されたような自然災害と原子力災害との複合災害を全く想定していません。広島高裁決定に含まれた警告を重くみるならば広島市において、直近の伊方原発の苛酷事故で放出される放射性物質を含む、ありとあらゆる放射性物質から広島市民の生命・身体・財産を保護する、危機管理対策を含むあらゆる施策を講じ、広島市地域防災計画に盛り込むべきです。

 私たちは伊方原発からの、それを含むあらゆる「放射性物質の被害によって、広島市民の生命・身体・財産が損なわれないよう広島市においてあらゆる施策を講じ、広島市地域防災計画に盛り込む」よう請願します。

 「被爆地ヒロシマ」は、あらゆる放射能による理不尽な被害を地球上から根絶する、またそれを主導する歴史的な使命を負っていると信じます。放射性物質による新たな被曝被害者を出してはならない。被爆地ヒロシマの高裁決定の重要性に鑑み、上記請願を採択されんことを強く求めます。

広島市議会議長
永田 雅紀 殿

伊方原発広島裁判原告団
原告団長 堀江  壯
原告副団長 伊藤 正雄



共同請願人 募集概要

  • 共同請願人署名は、単なる賛同の署名と違い、請願者本人としての意味を持ちます。
  • 目標:1万人です
  • 資格:地球に住んでいる方であれば誰でもOKです。
  • 記入は日本語か英語でお願いします。住所は番地までお書き下さい。
  • 共同請願人 署名締切日

    第一次締切:2018年5月末日
    第二時締切:2018年6月15日
    第三次締切:2018年8月31日
    その後の締切日については
    広島市議会の進行に応じてお知らせ致します。

    共同請願人 署名用紙

    共同請願人署名用紙 A3版
    共同請願人署名用紙 A4版
    ※郵送で署名用紙をご希望の方はご連絡下さい。

    お問い合わせ・署名送付先

    〒733-0012
    広島市西区中広町2丁目21-22-203
    伊方原発広島裁判事務局
    E-mail :h-saiban★hiroshima-net.org
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    共同請願人
    (2018年6月20日現在)

    2017人

    共同請願人 居住地別内訳
    (2018年6月20日現在)

    共同請願人居住地別内訳表

    広島県 1,244人(内、広島市764人)
    北海道 1人
    青森県 19人
    岩手県 5人
    福島県 9人
    茨城県 2人
    千葉県 56人
    埼玉県 26人
    東京都 64人
    神奈川県 23人
    福井県 18人
    滋賀県 42人
    三重県 1人
    京都府 21人
    長野県 5人
    岐阜県 1人
    奈良県 7人
    大阪府 44人
    兵庫県 50人
    香川県 26人
    徳島県 1人
    高知県 33人
    岡山県 106人
    鳥取県 1人
    島根県 2人
    山口県 34人
    福岡県 68人
    佐賀県 53人
    長崎県 4人
    大分県 18人
    <日本国外>
    アメリカ 10人
    イギリス 4人
    イスラエル 5人
    オーストラリア 1人
    オランダ 3人
    ドイツ 3人
    フランス 5人
    ポーランド 1人
    カナダ 1人
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