被爆地ヒロシマが被曝を拒否する伊方原発運転差止広島裁判
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「ふるさと広島を守りたい」ヒロシマの被爆者と広島市民が、伊方原発からの放射能被曝を拒否し、広島地方裁判所に提訴します

(▼以下の内容は広島1万人委員会第74回チラシを転載しています。)

通常運転で放出される放射性希ガス


 4頁表1は、日本の原発から通常運転で放出される「放射性希ガス」です。このデータを公表しているのは「原子力施設運転管理年報」という年鑑ですが、放射性希ガスとはどこまでを含めているかを明記していません。原発業界で希ガスといえば、アルゴン41、キセノン133、クリプトン85などを指すようなのでそのように注に入れておきました。

希ガス

 この表で、「N.D.」とあるのは「検出限界値未満」という意味で、放射能を出していない、という意味ではありません。
 それでは検出限界値はどれくらいなのかというと、1cm3あたり0.02ベクレル(Bq)です。

1cmの検出限界値

 えらく小さい値のように見えますが、誤魔化されてはいけません。下図で見るように、1m3でみるとその100万倍、2万Bqが検出限界値なのです。2万Bq未満では検出限界値未満として全くカウントされないのです。

1mの検出限界値

計測値はすべて事業者の自己申告

 しかもこれらの値は、すべて原子力事業者の自己申告です。(表4参照)希ガスの場合原子炉建屋の排気筒に計測計が取り付けられ、その計測値に全排気量を掛けて放出量を算出する仕組みになっています。ですから計測計で検出限界値未満となれば、最初から放出していない計算になってしまうのです。

 次にこれら計測値がどこまで信頼のおけるものかという問題があります。原子力事業者は「法令に則って処理しています」というでしょうが、その法令そのものが住民側の立場にたって作られたものではなく、原子力事業者にとって都合のいいように作られていますから、全く信頼がおけません。

 原発再稼働をするしないに係わらず、信頼のおける第三者機関が計測とそのデータの管理・公表に責任をもつ仕組みを作るべきでしょう。

 その次に、データ改竄やサボタージュは原子力業界では日常茶飯事だ、ということです。データ改竄やサボタージュは、住民にとっては生命・健康に係わる死活問題だという点を重く見るならば、データ改竄やサボタージュが発覚した場合は、原子炉設置許可の取り消しや責任者に対する刑事罰などの重い罰則規定が必要でしょう。こうした安全保障措置がないまま、原発再稼働などとはとんでもないということです。

 そうした目で表1を眺めてみると、それでも放射性希ガスの莫大な排出の実態が見えてきます。特に北海道電力泊原発、関西電力美浜原発、同じく高浜原発、同じく大飯原発、九州電力玄海原発、同じく九州電力川内原発など加圧水型原子炉を有する原発からの排出量が飛び抜けて大きいことがわかります。特に2008年度の高浜原発は1年間で9300億Bqと1兆Bqに近づいています。

 私たちが問題とする四国電力の伊方原発もけっして負けてはいません。2006年度には6900億Bq、2007年度には8700億Bqという数値です。またこうした数値の背景には膨大な「検出限界値未満」というカウントされない放排出があることにも注意を払ってください。


計測値はすべて事業者の自己申告

 しかもこれらの値は、すべて原子力事業者の自己申告です。(表4参照)希ガスの場合原子炉建屋の排気筒に計測計が取り付けられ、その計測値に全排気量を掛けて放出量を算出する仕組みになっています。ですから計測計で検出限界値未満となれば、最初から放出していない計算になってしまうのです。

表4:原子力規制委員会更田委員の発言で明らかになった
「管理目標値」は規制基準のない事業者自己申告
更田委員:…管理目標値はこれは基本的には事業者がこれこれで管理するといって、保安規定に書き込みましたというものを、保安規定の認可と言う形で規制当局が認めているという形であって、管理目標値がこれこれでなくてはいけないという決め方をしてきた経緯がありませんので、それぞれが事業者のほうで各施設に対して管理目標値をこういう風にしますと。それが十分保守的な値であれば、これでいいだろうということで、…
【参照資料】第31回特定原子力施設監視・評価検討会(2015年2月9日)
議事録16pより抜粋 http://www.nsr.go.jp/data/000100673.pdf


 次にこれら計測値がどこまで信頼のおけるものかという問題があります。原子力事業者は「法令に則って処理しています」というでしょうが、その法令そのものが住民側の立場にたって作られたものではなく、原子力事業者にとって都合のいいように作られていますから、全く信頼がおけません。

 原発再稼働をするしないに係わらず、信頼のおける第三者機関が計測とそのデータの管理・公表に責任をもつ仕組みを作るべきでしょう。

 その次に、データ改竄やサボタージュは原子力業界では日常茶飯事だ、ということです。データ改竄やサボタージュは、住民にとっては生命・健康に係わる死活問題だという点を重く見るならば、データ改竄やサボタージュが発覚した場合は、原子炉設置許可の取り消しや責任者に対する刑事罰などの重い罰則規定が必要でしょう。こうした安全保障措置がないまま、原発再稼働などとはとんでもないということです。

 そうした目で表1を眺めてみると、それでも放射性希ガスの莫大な排出の実態が見えてきます。特に北海道電力泊原発、関西電力美浜原発、同じく高浜原発、同じく大飯原発、九州電力玄海原発、同じく九州電力川内原発など加圧水型原子炉を有する原発からの排出量が飛び抜けて大きいことがわかります。特に2008年度の高浜原発は1年間で9300億Bqと1兆Bqに近づいています。

 私たちが問題とする四国電力の伊方原発もけっして負けてはいません。2006年度には6900億Bq、2007年度には8700億Bqという数値です。またこうした数値の背景には膨大な「検出限界値未満」というカウントされない放排出があることにも注意を払ってください。


(▼以上の内容は広島1万人委員会第74回チラシを転載しています。)

「伊方原発運転差止を
ヒロシマから提訴」のトピック

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