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伊方原発広島裁判メールマガジン第15号 2017年3月1日

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 伊方原発・広島裁判メールマガジン第15号
 原発報道もファクトチェックが必要
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2017年3月1日(水)発行
編集長 :大歳 努
副編集長:重広 麻緒
編集員 :綱崎 健太

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原発報道もファクトチェックが必要
■本号のトピック
1.規制委、“安全審査”?
2.規制委田中委員長の発言
3.単なる言葉の言い換えではない
4.何故マスコミは「安全基準」、「安全審査」を使い続けるのか?
5.審査書案了承は合格なのか?
6.他紙の報道ぶり
7.原発報道ファクトチェックの重要性
■勝てば即止まる仮処分 間もなくXデー
■<<お知らせ>>3月3日、山口県伊方原発3号機仮処分提訴
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トランプ政権成立前後から、「ファクトチェック」が一種のキーワードとなっています。
なにしろ事実に基づかない話が横行したのではまじめに議論を積み上げることができません。
こういう社会では行き着くところ、世論誘導しか残りません。
世論誘導となれば権力や権威、経済力を持つ側が圧倒的に有利です。
権威や権力を持つ側の発信する情報に厳密なファクトチェックが必要とされるゆえんです。
ファクトチェックが必要なのは何もトランプ政権ばかりではありません。
日本のマスコミの原発報道にも、実は厳密なファクトチェックが必要なのです。
というわけで今回は原発報道のファクトチェックをして見ましょう。

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 規制委、“安全審査”?
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2月22日、原子力規制委員会は第62回規制委員会会合を開いて、関西電力大飯原発3・4号機の原子炉設置変更許可申請の審査書案を了承しました。
(同会合議事録提出資料1を参照のこと)
▽第62回規制委員会会合 議事録
https://www.nsr.go.jp/data/000180099.pdf
▽提出資料1
https://www.nsr.go.jp/data/000179728.pdf

審査書案了承の当否は別としてこれを伝える産経新聞電子版2月22日(18時11分)の記事を見てみましょう。短いので全文引用します。

「原子力規制委員会は22日、定例会合を開き、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)
 について、安全審査の『合格証』となる新規制基準の審査書案を了承した。1カ月間
 の意見募集を行った上で、正式決定する。その後も新基準に伴う工事が5月まで続く
 ほか、地元同意の手続きも残っており、再稼働は早くても夏以降になる見通し。
 審査書が正式決定すれば、新基準を満たす原発は6原発12基となる。
 新基準に適合させるため、関電は大飯原発で想定する最大の揺れを700ガルから
 856ガルに引き上げ、それに伴い津波も高さ2・85メートルから6・3メートル
 に想定を変更し、対策を講じた。
 同原発をめぐっては、運転差し止めを求める訴訟も提起されており、1審福井地裁は
 運転差し止めを命じる判決を下し、名古屋高裁金沢支部で控訴審が行われている。」

これを読んでまずクビを傾げるのは『安全審査』という言葉です。
はて現在の日本の原子力規制行政に、原発の『安全審査』なるものが存在するのでしょうか?

実は『安全審査』は存在しません。この理由も明確です。

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 規制委田中委員長の発言
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福島原発事故後、それまでの原子力安全委員会が解体され、原子力規制委員会設置法に基づき原子力規制委員会が成立したのは、2012年9月のことでした。
福島原発事故の原因解明と収拾に全力を挙げなければならないはずの規制委が最初に力を入れたのは、原発を再稼働させるための新しい「安全基準」作りでした。

こうして新「安全基準」作りが始まりました。
「安全基準」はそれまでの日本独自の基準からIAEAなどが勧奨する国際基準を参考に急ピッチで進められ、翌13年4月には「基準案」が規制委会合で了承されました。

この時のことです。
田中委員長は原子力安全委員会時代そのままの用語、「安全基準」「安全審査」という用語に大きな疑問を呈しました。
4月3日の定例会合議事録から引用します。
▽2013年4月3日第1回定例会合議事録
https://www.nsr.go.jp/data/000047853.pdf

「『安全基準』というと、基準さえ満たせば安全であるという誤解を呼ぶことがあって、
 私も先にプレス会見で御指摘をいただいて、傾聴に値しますということで、先週『規
 制基準』がいいという話をさせていただきました。今日ここで皆さんの御賛同をいた
 だければ、今後は「規制基準」ということで、私どもの文章も統一していきたいと思
 うんですが、よろしいでしょうか。」(同議事録33頁。文言は議事録原文ママ)

また田中委員長は、規制委会合終了後の定例記者会見でもプレスの質問に答える形で次のように発言しています。
今度は記者会見速記録から引用します。
▽2013年4月3日原子力規制会 記者会見速記録
https://www.nsr.go.jp/data/000068599.pdf

「○記者 最後に確認ですが、今日は安全基準から規制基準という名称に了承されました
     けれども、この名称については、いわゆる更田委員がやっている検討会合と
     か島﨑委員がやっている検討会合、全てもこれは新規制基準についての検討
     会合という形で、名称は統一されるということですか。
 ○田中委員長 そうです。統一しようということです。安全基準という言葉に、いろい
     ろ発言しているとそういう言い方もするかもしれませんが、オフィシャルに
     は規制基準ということにしましょうということで、今日決めさせていただき
     ましたので、ちゃんとした書き物などが、みんなそうなるはずです。」
    (同5頁。文言は速記録原文ママ)

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 単なる言葉の言い換えではない
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「安全基準」から「規制基準」へ、従って「安全審査」から「規制基準適合性審査」へ、これは単なる言葉の言い換えではありません。
その背景には、日本の原子力規制行政の劇的な転換があります。
すなわち「日本の原発は苛酷事故を起こさない」(原発安全神話)とする考え方から「いかなる原発も苛酷事故を起こす可能性を持っている」とする考え方への転換です。

この考えの下では、「規制基準に適合したからといって安全とは申しません。」(後の田中委員長のコメント)となり、「原発安全神話」を連想させる「安全基準」という言葉は誤解を招く不適切な言葉ということになります。
この点では田中氏は正直です。

事実、この日を境に、法令文書、規制委作成文書などから一切「安全基準」や「安全審査」などといった言葉は姿を消しました。
日本から「安全基準」や「安全審査」はなくなったのです。

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何故マスコミは「安全基準」、「安全審査」を使い続けるのか?
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「安全基準」・「安全審査」という言葉を使い続けるのは何も産経新聞ばかりではありません。
読売新聞も『大飯原発3・4号機安全審査「合格」…再稼働へ』という見出しの下に「原子力規制委員会は22日午前の定例会合で、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県)について、安全審査に事実上合格したことを示す“審査書案”を了承した。」(22日付け電子版)としていますし、日本経済新聞も「原子力規制委員会は22日、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県)が再稼働の前提となるとする“審査書案”をまとめた。」(同日付電子版)と報道しています。

毎日新聞は記事本文では「原子力規制委員会は22日の定例会で、関西電力大飯原発3、4号機(福井県、ともに出力118万キロワット)が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。」と正しく書いていますが、見出しではどうしたことか『大飯原発3、4号機「合格」・・・規制委の安全審査』(同日付)と昔ながらの「安全基準・安全審査」に戻っています。
「昔ながらの」というのは毎日新聞もまた、長い間「安全基準・安全審査」と使い続けて来たからです。
毎日が「安全基準・安全審査」という言葉を使わなくなったのはつい最近のことです。

全国の地方紙に記事を配信する共同通信となると少々ニュアンスが異なってきます。
「原子力規制委員会は22日、定例会合を開き、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)が新規制基準を満たしているとする“審査書案”を了承した。事実上の合格で、6原発12基目となる。」(同日付47ニュース)と報道し、ここでは「安全審査」という言葉を使わずに、「新規制基準を満たしている」とほぼ正確な報道をしています。

朝日新聞はどうか?
「原子力規制委員会は22日、再稼働を目指す関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の安全対策が、新規制基準に適合すると認める審査書案を了承した。」(同日付電子版)とし、見出しも『大飯原発3、4号機「新基準に適合」規制委が了承』とほぼ「ファクトチェック合格」の書きぶりとなっています。
ただし朝日新聞も「安全基準・安全審査」を、朝日新聞全体として使わなくなったのはついここ1年のことです。

(今から2年前のことになります。中国電力島根原発の報道に関して朝日新聞に「なぜ安全審査と書いているのか?規制基準適合性審査ではないのか?」とする問い合わせを出したことがあります。朝日新聞の回答は「規制基準適合性審査は専門用語でわかりにくい。わかり易く安全審査と表現している」というものでした。わかり易いことは重要ですが、別物に化けてしまっては困ります)

なぜ日本のマスコミの原発報道は執拗に原発安全神話時代の用語、「安全審査・安全基準」を使い続けるのか?
これは私には答えようがありません。
しかしこれだけははっきり言えるでしょう。
「安全基準・安全審査」と使い続ければ、多くの読者に対して、福島原発事故後の日本の原子力行政の劇的な転換をみえにくくさせるばかりでなく、「基準さえ満たせば安全であるという誤解を呼ぶ」(前出・田中委員長)ことになるのは確実でしょう。
あるいはその誤解を呼ぶことが狙いなのかも知れません。

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 審査書案了承は合格なのか?
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もう一度冒頭の産経新聞の記事に戻ってみましょう。
この記事では「安全審査の『合格証』となる新規制基準の審査書案を了承した。」と書いてあります。
この記事では「審査書案了承」が審査の合格証となる、とはっきり書いています。

ところが、なんの「審査書案」なのかが曖昧にぼかしてあります。
文字通り読めば「新規制基準の審査書案」ということですが、ファクトチェックにかければ「新規制基準の審査書案」なるものは存在しません。
この日の規制委会合に提出された資料1を読めば、この審査書案は「大飯3・4号の原子炉設置変更許可」の審査書案だとわかります。

そうすると産経新聞は「大飯3・4号の原子炉設置変更許可」の審査書案了承を「審査合格」といっていることになります。
それでは何故そうはっきりそう書かないのか?答えは簡単です。
「原子炉設置変更許可の審査書案了承」は「適合性審査合格」ではないからです。
つまり産経新聞は合格ではないものを「合格」と報道していることになります。
現行規制基準適合性審査では、合格になるには4つの関門をくぐり抜けなければなりません。
「原子炉設置変更許可」取得、「工事計画変更認可」取得、「保安規定変更認可」取得、「使用前検査合格証」取得の4つです。

しかも大飯3・4号はまだ「原子炉設置変更許可」を取得したわけですらありません。
その「審査書案を規制委が了承した」というだけです。

この後「審査書案」に関して1カ月のパブリックコメントを募集し、その結果を見ながら審査書案を訂正し、それから正式に再度審査書案を規制委会合にかけて了承され、そしてはじめて「規制委許可」となります。
規制委がどんなに急いでも大飯3・4号に原子炉設置変更許可を出せるのはこれから1カ月先、3月23日以降ということになります。
しかも本来、その後に続く「工事計画変更認可」取得、「保安規定変更認可」取得、「使用前検査合格証」取得のどれかに失敗すれば、「合格」とはならないのです。

「設置変更許可審査書案了承」段階で「合格」あるいは「事実上の合格」などして貰っては困るのです。
それだとその後に続く審査や検査が単なる儀式、形式になってしまいます。
実際規制委には、工事計画変更認可審査や保安規定変更認可審査、使用前検査などを単なる儀式にしてしまおうというムードがないわけではありません。
原発各社、経産省、安倍政権にとっては都合のいい話ですが、それだと、福島原発事故前の「原発安全神話」時代に、「規制の虜」時代に逆戻りです。
本来マスコミは権力や権威当局の動きをしっかり監視する役割があるはずですが、産経新聞の報道を見る限り実態は逆です。

それよりなにより、事実は事実として報道しなくてはなりません。
設置変更許可の了承ぐらいで「合格」あるいは「事実上の合格」では、ドナルド・トランプ氏顔負けの「フェイクニュース」ということになってしまいます。

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 他紙の報道ぶり
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ここで例によって、他紙がどう報道しているかを見てみましょう。
読売新聞も前出のように「安全審査合格」です。
日本経済新聞も「安全審査に事実上合格」。
毎日新聞は見出しでは「合格」としていますが本文では「新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。」とほぼ事実報道に近いいい方です。

といって完全な事実報道なのかというとそうではありません。
前述のように原子炉設置変更許可の審査書案了承では「新規制基準に適合」ではないからです。
毎日新聞の記事も厳しくいえばフェイクニュースを作り出して原発再稼働の既成事実作りに一役買っている、といわれても仕方がありません。

共同通信は、「事実上の合格で」と書き、ファクトチェックに不合格です。
朝日新聞は「新規制基準に適合すると認める審査書案を了承した。」とこれも毎日新聞に近く、厳密に言えばファクトチェック不合格ですが、それに続く本文中に「再稼働にはさらに二つの認可や検査が必要で」と書き、辛うじて読者に事実関係を伝えようとする姿勢は見えます。

しかしこれも「二つの認可や検査が必要」なのは、なにも「再稼働」に必要なのではありません。
前述のように、「原子炉設置変更許可」、「工事計画変更認可」、「保安規定変更認可」、「使用前検査合格」は「規制基準適合審査合格」にとっての4つの必要条件です。
朝日新聞もこの重要な事実をキチッと読者に伝えていません。

再稼働は別な話です。
現在の原子力規制法体系全体には「再稼働」に関する明確な規定がありません。
再稼働そのものが、規制基準適合性審査とは別個の政治的プロセスにおかれています。
このことは朝日新聞の記事によっても曖昧なままにされています。

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 原発報道ファクトチェックの重要性
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産経新聞の短い記事をファクトチェックにかけたのですが、この短い記事にはこの他にも「再稼働」の時期についての伝えぶりや、そもそも「再稼働」という言葉の意図的混用など、ファクトチェックにかけなければならない問題点をいくつか含んでいます。
が、長くなりますのでこのへんで。

最後に。

これまで見てきたように、マスコミの原発報道は「フェイクニュース」といわれも仕方がない内容を数多く含んでいます。
衰えたとはいえ、日本のマスコミの世論に対する影響力は西側先進国の中では突出して大きいのが特徴です。
そのマスコミが原発報道に関して「フェイクニュース」あるいは「フェイクニュース」まがいの報道を続けていることには大きな問題があります。

第一に原発に関する健全な国民議論の積み上げを妨げています。
原発推進にしろ反対にしろ、議論は事実関係を土台におこなわれなければなりません。
そうでなければ健全な議論が発展しようがありません。

第二にこうしたマスコミ報道は、社会や制度に対する信頼を損なっています。
早い話、「法律や制度はどうあれ、それは表面上の建前に過ぎない、実際には権力側が好き勝手にやっているのさ、なにをいっても始まらない」という気分が社会に蔓延すれば、それはすなわち日本社会の崩壊現象です。

マスコミ報道をファクトチェックしていくことは手間のかかる、そして膨大な精力を費やす作業ですが、煩瑣を厭わずマスコミ報道をファクトチェックしていくことの重要性がここにあります。

(文責:原告団事務局長・哲野イサク)


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 勝てば即止まる仮処分 間もなくXデー
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仮処分申立が「決定」されるのか「却下」されるのか判断が判る日、すなわち「Xデー」が近いと見込んでおります。

伊方原発3号機運転差止命令仮処分申立事件の審尋は、2016年10月10日の第6回審尋で期日は終結しました。
吉岡裁判長は10月31日までに提出された書面は必ず読むと約束し、12月に入っても求釈明がなかったことから、「Xデー」が1月~2月にくるのではないか、と以前メルマガ11号でお知らせしておりました。
今年に入り、私たち債権者側弁護団から1月17日に新たに準備書面が提出されたことから、その見込みは先延ばしになりました。
準備書面が追加提出されたことを受け、広島地裁は進行協議を2月3日に実施し、債務者側(四国電力)の、反論の書面の提出期限を2月20日と設定しました。

2016年10月31日以降に提出された書面であるため読むかどうかの判断は裁判官へ託されていましたが、進行協議を設け債務者側の反論の機会を与えたことから、1月に追加提出された準備書面を読んでいることは確かだと考えられます。
Xデーの見通しは振り出しに戻りましたが、もしXデーが4月にずれ込めば、仮処分の判断に1年以上の時間をかけたことになります。

Xデーは1週間前に広島地裁から通知されます。

申し立てが決定されれば、伊方原発3号機は翌日には制御棒を挿入し、稼働を停止します。
もし、この仮処分申立が「決定」すると、国内で初めて営業運転中の原発を止めることになります。

Xデーは日本を取り巻く核産業にとって歴史的な1日になるかも知れません。
告知が1週間前と急になりますが、是非その歴史的な瞬間にお立ち会いくださいますようお願い申し上げます。

仮に私たちの申立が認められなかったとしても、大分・松山、そして新たに加わる予定の山口の「仮処分包囲網」は止まることはありません。
広島裁判の本訴も、原告の拡大が続いています。私たちの被曝を拒否する思いがここで潰えることはないでしょう。

これからも引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。

(文責:メルマガ編集部・重広麻緖)


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 <<お知らせ>> 3月3日、山口県伊方原発3号機仮処分提訴
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<<山口県>>伊方原発3号機運転差止仮処分提訴および
記者会見と学習会のお知らせ

2017年3月3日(金)
午前中 山口地裁岩国支部へ仮処分提訴
13:00~ 提訴後記者会見
14:30~ 学習会(講師:伊方裁判弁護団)

場所:岩国市福祉会館 (岩国市麻里布7-1-2)
参加の事前申込は不要、参加費無料

(問い合わせ先)
伊方原発をとめる山口裁判の会事務局(周南法律事務所)
電話 0834-31-4132



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伊方原発運転差止広島裁判
URL http://saiban.hiroshima-net.org/
◆伊方原発広島裁判メルマガ編集部◆
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メルマガ編集部 mm@hiroshima-net.org
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