第33回口頭弁論期日 2023年5月31日
口頭弁論11時00分～
期日案内チラシ
解説チラシ
５月３１日１６時３０分～本訴第３３回口頭弁論期日 記者会見・報告会ZOOMアドレス
時間: 2023年5月31日 04:30 PM 大阪、札幌、東京
▼ZOOMアドレス
https://us06web.zoom.us/j/89310677466?pwd=ck9CTXErK0dlY0hqVHRMQVZxZ05SZz09
ミーティングID: 893 1067 7466
パスコード: 246529
※口頭弁論が早く終了した場合、記者会見・報告会の開始時間が早まる可能性があります。
※どなたでも参加可能ですが、お名前の表示をお願いいたします。
（ハンドルネームは不可です。お名前の表示がない場合、入室できないことがあります。）
※なお、hek@hiroshima-net.orgまで参加希望の旨をあらかじめご一報いただけると幸いです。
【お詫びと訂正】
過日、伊方原発運転差止裁判本訴第３３回口頭弁論期日及び第３４回口頭弁論期日（いずれも証人尋問期日）の案内チラシを、原告、応援団（ヒロイカ１００）、支援者や関係各位の方々に郵送いたしましたが、その時のあいさつ文に重大な誤りがありましたので、お詫びと共に訂正させていただきます。
あいさつ文の中で、「GX脱炭素電源法案」が、２０２３年５月１２日に国会で成立した、としましたが、これは誤りで正しくは「GX推進法案」が成立した、とすべきでした。まことに軽率な誤りで、お詫びと共に訂正させていただきます。
以下いきさつをご説明いたします。
「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」（いわゆる「GX推進法案」）が２月１０日閣議決定され、同日今国会に法案提出されました。この法案の骨子は、GX経済移行債の発行、成長志向型カーボンプライシングの導入、GX推進機構の設立などです。
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210004/20230210004.html
一方で、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」（「GX脱炭素電源法案」、「GX束ね法案」などの略称が存在しますが、この一文では「原発GX法案」の略称で統一します。）が２月２８日閣議決定され、同日国会に提出されました。
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230228005/20230228005.html
この法案は、電気事業法、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）、原子力基本法、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（炉規法）、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（再処理法）の５本の法案が１本に束ねられたものです。
つまり「GX推進法案」と「原発GX法案」という全く別個の法案が今国会に提出されていました。
https://www.cas.go.jp/jp/houan/211.html
「GX推進法案」は、まず衆議院で可決された後、参議院に送られ、「脱炭素社会の実現に向けては産業や地域社会に大きな影響を与えないよう「公正な移行」を行う」とする内容の文言を加える修正が参議院で行われたため、修正部分の審議を行う目的で再び衆議院に送られ、本会議で修正部分の採決が行われ可決成立しました。これが５月１２日のことでした。
私たちの法案に対する理解が浅薄だったため、これを「原発GX法案」の可決成立と勘違いし、前述のあいさつ文での誤りとなったものです。
一方で「原発GX法案」は、２月２８日に国会に提出されたのち、４月２８日衆議院で可決、参議院に送られ、現在参議院で審議中です。
村田享子（立憲民主・社民）、森本真治（立憲民主・社民）、石井章（日本維新の会）、礒崎哲史（国民民主党・新緑風会）、岩渕友（日本共産党）、平山佐知子（各派に属しない議員）などの各議員が参議院で、法案反対の立場などから質問をおこなったと伝えられます。また、法案成立に反対する市民グループの活動も活発に行われています。
いずれにせよ誤りの根本原因は、国会に提出されている重要法案に関する私たちの理解が浅薄だったことに依ります。
ここに重ねてお詫び申し上げます。
２０２３年５月１９日
伊方原発広島裁判事務局
