「復興庁設置法等の一部を改正する法律案」に関し、
声明文、申入書、抗議文を発出

2020年6月4日（広島）

　原告団事務局は、5月22日に衆議院を通過し、現在参議院で可決成立間近とみられる「復興庁設置法等の一部を改正する法律案」に関し、声明（6月1日付け）、申入書、抗議文（いずれも2日付け）をそれぞれ発出した。

　同法案は、①復興庁設置法、②東日本大震災復興特別区域法、③福島復興再生特別措置法、④復興財源確保法、⑤特別会計法の5本が束ねられたいわゆる「束ね法案」であり、特に問題とするのが、特別会計法の改悪。これは「エネルギ－対策特別会計」（以下エネ特会）の資金を福島原発事故の穴埋めに流用することを可能とするもの。

　声明は、「政府はいつから詐欺師集団の巣窟となったのか」と書き出し、本来日本における再生エネルギー発展のために徴収した「石油石炭税」を、こともあろうに福島事故の穴埋めに使おうとする政府の施策を糾弾している。声明文は６月3日に同「伊方原発運転差止広島裁判」の公式Webサイトに掲載された。

　申入書は、自由民主党、公明党の与党の他、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、日本維新の会、社会民主党、れいわ新撰組の野党の党本部にそれぞれ郵送された。
　申入書では、束ね法案の欺瞞性を指摘しつつ、エネ特会資金を福島原発事故で発生した汚染土処理などに使う詐欺的手法を解説、各党に向けて本法案の国会可決成立を、体を張って阻止するよう申し入れている。

　抗議文は安倍晋三内閣総理大臣あてで官邸に郵送された。
中で「エネ特会は本来、経済産業委員会で審議するもので、東日本大震災復興特別委員会で審議されるべきものではない。それを知った上でのこの操作（束ね法案）は、国民を裏切る行為である。」などと激しく抗議している。

なお、本プレスリリースに声明文、申入書、抗議文を添付する。

（了）

2020年6月2日「復興庁設置法等の一部を改正する法律案」を糾弾する声明

2020年6月2日内閣総理大臣宛抗議文

2020年6月2日各政党申入書「エネルギー対策特別会計改正案可決成立を体を張って阻止してください」

【問い合わせ先】伊方原発広島裁判応援団事務局
〒733-0012　広島市西区中広町2丁目21-22-203
e-Mail :

URL: https://saiban.hiroshima-net.org
プレス担当者：哲野イサク

2020年6月4日プレスリリースNo.103

「復興庁設置法等の一部を改正する法律案」に関し、 声明文、申入書、抗議文を発出

「復興庁設置法等の一部を改正する法律案」に関し、
声明文、申入書、抗議文を発出