被爆地ヒロシマが被曝を拒否する伊方原発運転差止広島裁判
お問い合わせ

「ふるさと広島を守りたい」ヒロシマの被爆者と広島市民が、伊方原発からの放射能被曝を拒否し、広島地方裁判所に提訴しました


広島本訴、第21回口頭弁論期日の取り組みを取りやめ


2021年1月19日(広島)

 伊方原発広島裁判原告団及び応援団は、1月18日臨時総会をZOOM会議で開き、第21回口頭弁論期日(1月20日)での原告意見陳述の申請を取り下げ、同時に記者会見・報告会開催取りやめを決定した。

 意見陳述者には原告で福島原発事故避難者の福島敦子さんを予定し、裁判所に申請をしており、裁判所も原則これを認める方向だったが、15日広島市が国から準緊急事態宣言都市指定を受ける方向で調整が行われているとの報道がなされると、裁判所から福島さんが居住地の京都府から移動して広島地裁で意見陳述をすることに対する懸念が示され、別な機会にしてリスクを避けたらどうかとの問い合わせがあった。(結果的には「準緊急事態宣言都市」指定は行われなかったが、広島県は同等の取り組みを継続するとしている。)

 臨時総会では、裁判所の問題提起に結論を出す形で行われた。本人が京都府から広島に移動するリスクは避けるべき、という点は参加者の意見は一致したが、本人でなくても代理人弁護士代読の形で是非意見陳述を実現すべきだという意見と、優れた意見陳述内容であり、裁判官の心証形成に大きく寄与するので、是非本人が法廷で行うべきだ、今回期日は、コロナ禍でのリスクは避けるという意味で見送るが、次回期日以降、代読でなく是非本人陳述を実現すべきだという意見が出され、相拮抗したが、議論を積み上げるうち、代読でなく、本人陳述を次回期日以降で実現させる、という結論に収斂していったもの。

 裁判所には同日原告団事務局から代理人弁護士を通じてその結論を伝えた。

 同時に、記者会見・報告会会場に予定していた広島弁護士会館も週明けの18日(月)から正式に「使用制限」を広島弁護士会が決定したため、弁護士会館が使えないこととなったこともあり、原告意見陳述をしないことになったことと連動して記者会見・報告会も取りやめることになった。

 第21回口頭弁論期日そのものは実施されるが、原告側から提出される準備書面は今回はない。四国電力からは「地震動など」に関する準備書面と証拠書証が、13日になってやっと裁判所に提出され、今回期日は四国電力提出書面の審理が中心となる見込み。

(了)



【問い合わせ先】伊方原発広島裁判応援団事務局
〒733-0012 広島市西区中広町2丁目21-22-203
e-Mail :
URL: https://saiban.hiroshima-net.org
プレス担当者:哲野イサク

2021年1月19日プレスリリースNo.111-2


ページのトップへ戻る