原告団が原発事故被害者団体連絡会と共に「黒い雨」訴訟最高裁上告断念を申入れ

2021年７月１６日（福島県田村市及び広島市）

７月14日、広島高裁は「黒い雨」訴訟高裁控訴審で、一審地裁判決を支持・強化する形で、被告広島県と広島市及び参加行政庁である厚生労働省の控訴を棄却し、原告８４名全員に被爆者健康手帳を交付するよう広島県及び広島市に命じた。（広島高裁民事３部＝西井和徒裁判長）
これまでの成り行きを見ると、広島県及び広島市は厚労省と共に最高裁に上告する懸念が強いところから、原発事故被害者団体連絡会（＝「ひだんれん」福島県田村市）と伊方原発広島裁判原告団は他の福島原発事故被害団体と共に、広島県、広島市、厚生労働省に最高裁上告を断念するよう申し入れる。

申入書は、「黒い雨」訴訟は、広島原爆で内部被曝被害が単独で存在したかどうかを問う最初の訴訟だとし、高裁判決が原告全員に内部被曝被害を被った可能性を否定できないとしたこと、またその可能性を認定するにあたっていわゆる「４０２号通達」で指定する疾病発症を要件としないとしたこと、また黒い雨降雨域をもっとも幅広く採用し、事実上降雨の多寡で線引きはできないとしたことなどを高く評価し、広島原爆で放射性微粒子による内部被曝被害が発生したなら、福島原発事故の放射性微粒子による内部被曝被害はその数千倍の規模で発生していると述べ、同判決は、福島原発事故後の日本社会における放射能による内部被曝対策の基本的考え方を示す指針である、としている。
そして同申入書は、「今回高裁判決を受け入れ、被爆者援護行政の根本的見直しを計ることこそ、福島原発事故後の、日本社会における正しい内部被曝被害対策への第一歩となる。」と結んでいる。

申入れは東京と広島で二手に分かれて７月19日に行われる。
東京では、１９日１１：００～１２：００の時間帯で、衆議院第二議員会館・第5会議室で厚生労働省（対応は健康局）に「ひだんれん」の幹事２名が申し入れる。なお、申入れには伊方原発広島裁判原告団から首都圏居住の原告２名が立ち会う。（なお衆議院第二議員会館ロビーにて通行証を受け取ることが必要）
広島では、１９日１３：３０から１４：１０の時間帯で、広島県庁健康福祉局被爆者支援課で広島県（対応は同支援グループ）に原告団事務局長が申し入れる。
また広島市に対しては１９日１５：００から１６：００の時間帯で、広島市議会議会棟1階第２応接室で同じく原告団事務局長が申し入れる。（対応は原爆被害対策部援護課）
なお広島市に対する申入れでは、中原洋美、馬庭恭子、山内正晃の各市議会議員の他、広島県原爆被害者団体協議会（広島県被団協）の佐久間邦彦理事長などが立ち会う。
当日別途記者会見はないが、東京では厚労省申入れの後、広島では広島市申入れの後、それぞれの会場で質問等に応じることにしている。

（了）

【問い合わせ先】伊方原発広島裁判応援団事務局
〒733-0012　広島市西区中広町2丁目21-22-203
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プレス担当者：哲野イサク

2021年7月16日プレスリリースNo.122