5月13日（木）広島新規仮処分第４回審尋期日

2021年５月６日（広島）

2020年3月11日広島地方裁判所に新規提訴した四国電力伊方原発３号機運転差止仮処分事件（以下「広島新規仮処分」）は、5月13日に第４回審尋期日（一般非公開）を迎える。なお、全国で原子力発電所や核施設を対象とした民事訴訟で仮処分事件が争われているのは広島新規仮処分だけとなっている。

同事件は、これまで３号機の耐震性が、現実に日本で発生している地震の地震動に照らして見てあまりに過小であるという主張を中心にして争われてきた。同３号機の基準地震動は650ガルだが、地震活動期に入っている日本列島は、1990年以降比較的大きな地震に見舞われており、たとえば2011年の東北地方太平洋沖地震で観測された最大地震動は2933ガル、16年の熊本地震では最大地震動1791ガル、今年３月に発生した福島県沖地震は同じく1432ガルと、2000年代以降これまで最大地震動1000ガル以上を観測した地震は今年の福島県沖地震まで含め１９個にのぼる。これら頻発する地震の地震動に比べ、伊方原発の耐震安全性の指標である基準地震動650ガルはあまりに低すぎるのではないかというのが申立人側の主張である。
第４回審尋期日では、申立人側から、「南海トラフ巨大地震に対する脆弱性問題」が提起される。南海トラフ巨大地震は、政府地震調査研究推進本部(以下「地震本部」)の発表によっても、今後30年間の発生確率は70％から80％とされ、地震のエネルギーはＭ８からＭ９とされている。さらに伊方原発は、この南海トラフ巨大地震の想定震源域内に立地している。
新規仮処分で、四国電力は「Ｍ９の南海トラフ巨大地震が伊方原発敷地直下で発生しても、伊方原発敷地の最大地震動は181ガルであり、基準地震動650ガルをはるかに下回る」と主張しており（「181ガル問題」）、第４回審尋期日で申立人側はこの主張に対して全面的な反論を展開する。なお2000年以降、日本列島周辺でＭ９の地震は１回しか発生しておらず、2011年の東日本大震災や福島第一原発事故の引き金となった東北地方太平洋沖地震がそれに相当する。
またこの裁判を申立人らと共に闘う伊方原発広島裁判本訴原告団は、期日への取り組みを、「伊方原発敷地直下の、M9南海トラフ巨大地震で地震動が１８１ガル？！」とするスローガンにまとめ、連動する期日案内チラシを作成し拡散している。（添付同チラシ参照のこと。）
当日は、申立人と原告団・弁護団で広島地裁乗込行進を行う。審尋そのものは非公開のため、期日終了後、広島弁護士会館３階大ホールを会場に「記者会見・報告会」（以下「報告会」）を開く。
報告会では、裁判長が交代したことを含め、審尋期日などの諸報告の他、「１８１ガル問題」に関し、弁護団からの解説や本訴原告団からの解説・訴え、質疑・討論を予定している。
また当日は新型コロナ拡大の状況下にあるため、伊方原発広島裁判事務局は、報告会にはＺＯＯＭによるオンライン参加を呼びかけている。（添付チラシ１頁「報告会はぜひＺＯＯＭで遠隔参加を」参照のこと）

（了）

▽御案内チラシ A4版4ページクリックするとＰＤＦでご覧頂けます

【問い合わせ先】伊方原発広島裁判応援団事務局
〒733-0012　広島市西区中広町2丁目21-22-203
e-Mail :

URL: https://saiban.hiroshima-net.org
プレス担当者：哲野イサク

2021年5月6日プレスリリースNo.119