被爆地ヒロシマが被曝を拒否する伊方原発運転差止広島裁判
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「ふるさと広島を守りたい」ヒロシマの被爆者と広島市民が、伊方原発からの放射能被曝を拒否し、広島地方裁判所に提訴しました



伊方原発広島裁判原告団が3月11日に広島地裁提訴


2016年3月9日(広島):
 四国電力伊方原発の再稼働に反対して、広島地裁に運転差止提訴に踏み切る伊方原発広島裁判原告団(団長:堀江壯)は、東京電力福島第一原発事故5周年の当日にあたる3月11日(金)午前11時、広島地裁に運転差止を求めて訴えを起こす。この訴えは、①伊方原発1号機から3号機の運転差止を求める訴訟(以下本訴)と②すでに原子炉設置変更許可を取得し再稼働へ向けて準備の進む3号機の運転差止仮処分命令申立(以下仮処分)、の2本からなる。訴えの内容は、伊方原発の再稼働は電離放射線被曝に起因する避難、生命・健康への危険、生活基盤の破壊など人格権侵害の具体的危険性があり、特に3号機再稼働は人格権侵害の緊急性が高い、となる見込み。

 原告団は、広島・長崎原爆被爆者を中心に、福島からの自主避難者、一般市民など合計65名を超える見込み。また仮処分は原告団から3名選出して申立人となる。(添付資料1「伊方原発広島裁判原告団の概要」を参照のこと)広島・長崎原爆被爆者が中心となって広島地裁へ「反原発訴訟」に踏み切るのは初めてのこと。

 また訴訟弁護団は、広島の胡田敢弁護士、元裁判官で同じく広島の能勢顯男弁護士、脱原発弁護団全国連絡会共同代表の河合弘之弁護士、同じく共同代表の海渡雄一弁護士、「原発地震動想定の問題点」などの著書がある内山成樹弁護士など15名程度で構成される。(添付資料2「伊方原発広島裁判弁護団一覧」を参照のこと)なお、当日は河合弘之弁護士も東京から参加して広島地裁に訴状や申立書を提出する。

 当日は、訴状・申立書提出の後広島弁護士会館で記者会見を開く。記者会見には河合弁護士、胡田弁護士、能勢弁護士、堀江原告団長(広島原爆被爆者)、伊藤正雄原告副団長(広島原爆被爆者)などが出席する。記者会見の後は、最寄りのKKRホテル広島で参加者による報告会・交流会を開く。(添付資料3「伊方原発運転差止広島裁判 提訴日3.11のスケジュール」を参照のこと)





2016年3月9日プレスリリースNo.003

【添付資料1】伊方原発広島裁判原告団の概要
【添付資料2】伊方原発広島裁判弁護団一覧
【添付資料3】伊方原発運転差止広島裁判 提訴日3.11のスケジュール

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