被爆地ヒロシマが被曝を拒否する伊方原発運転差止広島裁判
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「ふるさと広島を守りたい」ヒロシマの被爆者と広島市民が、伊方原発からの放射能被曝を拒否し、広島地方裁判所に提訴しました



「熊本大地震」に関連して原爆被爆者原告団が安倍首相に川内原発運転一時停止を求める要望書を提出


2016年4月19日(広島):
 2016年4月14日から連続して発生している九州熊本地方を中心とする地震(以下熊本大地震)に関連して、伊方原発広島裁判原告団の、隅田正二名誉原告団長(広島原爆被爆者。89才)、堀江壯原告団長(広島原爆被爆者。75才)、伊藤正雄副団長(広島原爆被爆者。75才)は連名で、安倍首相に「国民の不安を取り除くために川内原発の一時運転停止を求める要望書」を提出した。

 要望書は、現在日本は福島原発事故による原子力緊急事態宣言中であり、緊急事態宣言中は臨時に原子力災害対策本部が設置され本部長は安倍晋三首相が兼務していることを指摘。また原子力災害対策本部長は、福島原発事故終息・原子力緊急事態宣言解消のために特別な権能が与えられていることを指摘し、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣には九州電力に対して川内原発の一時運転停止を命ずる権能もある、と述べている。

 さらに、実際今回地震で川内原発が苛酷事故を起こすかどうかの議論とは別個に、避難者や多くの国民が営業運転中の川内原発に対して大きな不安をもっている、と述べ、熊本大地震の先行きに対して不安を抱いている被災者や国民の精神的不安をいたずらに増大させるべきではなく、川内原発営業運転に伴う不安を軽減することも原子力災害対策本部長たる内閣総理大臣の責務であると述べている。このため、内閣総理大臣に与えられた政治的権能を使って、当面熊本大地震が落ち着きを見せるまで川内原発の運転を一時停止させて欲しい、と要望している。

 この要望書は4月19日、東京千代田区永田町の首相官邸へ配達証明で郵送された。

(以上)


添付資料:原子力災害対策本部長・内閣総理大臣安倍晋三殿宛要望書「国民の不安を取り除くために川内原発の一時運転停止を求める要望書」・・・1部





2016年4月19日プレスリリースNo.009


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