伊方原発広島裁判：７０人規模の原告追加提訴、５７km圏の仮処分申立人も

2016年7月25日（広島）：
　四国電力伊方原発の運転差止を求めて広島地裁に提訴している「伊方原発広島裁判」原告団は、8月3日（水）広島地裁に、「8・6第二陣提訴」と銘打って新たに70名規模で原告追加提訴を行う。正確な追加原告人数は広島地裁提出書類整備の関係から8月1日に確定する見込み。同原告団は3月11日「3・11第一陣提訴」で67名の提訴を行っており、8月3日追加提訴で合計140名規模となる。なお新原告には愛媛県松山市の住民1名、新たな広島原爆被爆者や長崎原爆被爆者6名も含まれる。
　一方で、伊方原発運転差止提訴と同時に申し立てている「3号機運転差止仮処分命令申立事件」の申立人も8月3日に追加する予定。現在申立人は原告団から選出した広島市内在住の3名だけだが、これに伊方原発から約57km圏の住民1名が申立人に加わる。新申立人は7月30日（土）広島市内で開かれる原告団会議で正式に選出される見込み。仮処分命令申立人は合計4名となる。追加提訴は同日午後２時頃だが、提訴終了後の午後3時頃から広島弁護士会館で記者会見を開催する予定。
　仮処分命令申立事件はさる7月13日に第3回審尋が終了し、9月13日に第4回審尋、9月20日に第5回審尋が予定されている。審尋が終了し仮に広島地裁が四国電力に対して伊方原発3号機の運転差止仮処分命令を決定した場合、四国電力は直ちにこの命令に服し伊方原発3号機の運転を停止しなければならない。
　再稼働へ向けて準備の進む伊方原発3号機に対しては仮処分命令申立の輪が広がりつつある。3月11日広島地裁に原爆被爆者を中心とする伊方原発広島裁判原告団が申立をしたのち、4月には愛媛県を中心とした住民が松山地裁に、5月には大分市の住民が大分地裁にそれぞれ申立を行った他、伊方原発から30km圏内の山口県上関町の住民が、また広島県尾道市の住民が地元漁業関係者とともに仮処分命令申立を検討している。
　なお、「8・6第二陣提訴」に合わせて、8月6日には原告団を支援する伊方原発広島裁判応援団が広島市内で「広島原爆と低線量被曝の危険」をテーマに学習会を開催する。話題提供・報告者はいずれも広島裁判原告団のメンバーで、「広島原爆の被害の源泉に学ぶ」、「放射線被曝影響モデルの基礎をなすLSS」、「低線量内部被曝過小評価の歴史」に関する報告のあと、参加者と質疑・討論の予定。

（以上）

「8・6学習会」「8・6第二陣提訴」案内チラシ－「私たちは被曝を知らなかった」　A４版　１部

2016年7月25日プレスリリースNo.017