伊方原発の危険に新たな学術的知見－広大早坂准教授講演会

2016年11月8日（広島）：
　四国電力伊方原発の運転停止と同３号機の運転差止仮処分命令申立を広島地裁に提訴している伊方原発広島裁判原告団（堀江壯団長）その応援団（原田二三子代表）は、「“STOP!伊方”広島の大学人の会」など他団体とともに、広島大学大学院理学研究科の早坂康隆准教授（地球惑星システム学専攻）の講演会を広島市内のメルパルク広島で１１月１３日（日）に開催する。
　早坂准教授（地質学者：専攻は岩石学・構造地質学・地質年代学）は愛媛大学前学長の小松正幸名誉教授（地質学者、元日本地質学会会長）らと共に、伊方原発付近の活断層を入念に調査・研究し、中央構造線活断層帯が従来いわれていた「伊方原発敷地前面海域断層帯」（同原発から６kmから８km沖の海域）ばかりでなく、敷地からわずか約６００mの地点をほぼ東西に走っていることを突き止め、去る９月に開かれた日本地質学会学術大会で発表した。（発表者は早坂准教授）
　四国電力は従来伊方原発敷地ごく近傍には中央構造線の活断層帯は存在せず、伊方原発敷地前面海域断層帯が直近の活断層帯であるとし、原子力規制委員会の規制基準適合性審査でも同活断層帯などを震源とする基準地震動を策定し審査に合格している。
　また早坂准教授によれば、新たな知見による活断層帯断面はほぼ鉛直であり直下型の巨大地震が発生する可能性があるという。
　早坂准教授が学会発表した新学術知見は、発表されたばかりでありまだ日本の地震学会や地質学会での共通知見とはなっていないが、もしこの知見が学術界の共通知見となれば、規制委による伊方原発規制基準適合性審査（稼働中の３号機が合格）の正当性が根本から見直されることになり、現在６５０ガルとしている基準地震動が大きく引き上げられることは確実で注目される。早坂准教授は「ここ２～３年以内に学術界の共通知見とするようあらゆる努力を傾ける」としている。

　なお早坂准教授が９月の学会発表以降、一般市民向けに「伊方原発敷地６００ｍ活断層帯」に関する講演を行うのは今回が初めて。早坂講演の後は一般市民向けにさらにわかりやすくかみ砕くことを目的に、一般市民や伊方原発広島裁判の原告側代理人弁護士なども交えて座談会を開く。小松前愛媛大学学長も特別ゲストとして講演会に参加する。

　当日の詳細は添付チラシ「四国電力伊方原発　広島への危険性：早坂康隆准教授講演“伊予灘中央構造線の位置と伊方原発周辺の地震ポテンシャル～想定されるあらゆること～”」を参照のこと。

（以上）

＜添付資料＞

A4版チラシ「四国電力伊方原発　広島への危険性：早坂康隆准教授講演“伊予灘中央構造線の位置と伊方原発周辺の地震ポテンシャル～想定されるあらゆること～”」

【問い合わせ先】伊方原発広島裁判応援団事務局
〒733-0012　広島市西区中広町2丁目21-22-203
e-Mail :

URL: http://saiban.hiroshima-net.org
プレス担当者：哲野イサク

2016年11月8日プレスリリースNo.022