原告団、「３．１１」声明を発出
『すべての原発を止め、日本を真の民主主義社会へ』

2017年3月11日（広島）：
　伊方原発広島裁判原告団は、２０１７年３月１１日東電福島第一原発事故６周年に際して原告団声明「すべての原発を止め、日本を真の民主主義社会へ」を発出した。

　声明文の中で、東電福島第一原発事故とその後の経過は、日本国憲法が個々人に保障している人格権を侵害していると断じ、伊方原発広島裁判の闘いは、単に反原発運動に止まらず日本国憲法を守り、その精神を実体化していく戦いでもあるとし、その戦いを通じて日本を真の民主主義社会に育んでいく運動でもあると結んでいる。

　原爆被爆者を中心とする同原告団は昨年３月１１日、広島地裁に四国電力伊方原発の運転差止を求める訴え（本訴）と現在稼働運転中の同３号機の運転差止仮処分命令を求める申立（仮処分）の２本を同時提訴した。うち仮処分事件は今年２月に書面提出が終了し、原告団はこの３月中にも広島地裁決定が下ると見通している。

　声明文は「仮に勝ったとしても、その勝利はほんの手始めに過ぎず、また負けたとしてもこれから続く長い闘いの一コマに過ぎない」としている。そして1人でも多くの市民にこの裁判に参加し、日本を真の民主主義社会へと育む運動に力を尽くすよう呼びかけている。

（以上）

【本プレスリリース附属資料】
　・声明文は次のURLに全文掲載されている。

http://saiban.hiroshima-net.org/seimei/20170311.pdf

【問い合わせ先】伊方原発広島裁判応援団事務局
〒733-0012　広島市西区中広町2丁目21-22-203
e-Mail :

URL: http://saiban.hiroshima-net.org
プレス担当者：哲野イサク

2017年3月11日プレスリリースNo.033

原告団、「３．１１」声明を発出 『すべての原発を止め、日本を真の民主主義社会へ』

原告団、「３．１１」声明を発出
『すべての原発を止め、日本を真の民主主義社会へ』