抗告人と原告団、四国電力広島高裁決定異議申立に軽蔑をこめた抗議
― 野々上決定は天の声、地の叫び ―
2017年12月21日（広島）― 本日四国電力は広島高等裁判所に対して、「平成30年９月３０日まで、伊方原発３号機の原子炉を運転してはならない。」とする広島高裁抗告審決定に対して異議を申し立てた。この報に接し同抗告人４名と本案訴訟原告団は原告団事務局名で次のような抗議声明を出した。以下抗議声明本文。
抗 議 声 明
四国電力が、２０１７年１２月１３日広島高等裁判所から出された伊方原発３号機原子炉運転差止仮処分命令（以下野々上決定）に対して異議を申し立てたとの報に接し、落胆と怒りの念を禁じ得ない。
抗告人と原告団及び応援団は過日野々上決定に際し、四国電力に対して、
『地震は人には止められぬが原発は停めておくことで原発震災（複合災害）による被害のリスクは劇的に下げられる。よって、東日本大震災が原因となった東電福島原発事故の再来を起こさないことを四国電力は最低限の目標として目標に掲げて、伊方原発３号機の長期停止を宣言すべし。』
を骨子とする申し入れ書を送った。
しかるに四国電力はこの申し入れに全く耳をかさなかった。
私たちは四国電力にとって原子力発電事業が生殺与奪の鍵を握っていることを理解しないのではない。非力な電力大手として原発事業の負担が大きくのしかかっていることを理解しないのでもない。もし原子力事業をやめれば、約１３５０億円の使用済み核燃料の資産計上（２０１８年３月期）をはじめ、解体費を含む廃炉費用の積み立て不足、高レベル放射性廃棄物処理費用の積み立て不足など、原発事業による先送りコストが一挙に表面化し、とても現在純資産約３０００億円（同３月期）ではまかないきれず、企業の存立を危うくすることもよく承知している。また私たちは四国電力を倒産に追い込もうというのでもない。
それどころか申し入れでもいうように『四国電力が、地域住民の暮らしを守る会社に生まれ変わることを期待しています。』のが嘘偽りのない本心である。
しかしそのことより、四国電力が『地域住民の暮らしを守る会社』どころか、ますます『数千万瀬戸内住民の暮らしを根底から脅かし、危険と不安と不信の元凶企業』として私たちの前に立ち現れていることの方が、その反社会性の方が、一私企業の存立よりさらに大きな問題なのである。
広島高裁野々上決定が出たからには、大所高所の見地に立って潔くその命令に服し、その反社会的姿勢に終止符を打って欲しい。伊方原発を停めて欲しい。野々上決定は天の声、地の叫びというべきである。
今回四国電力の異議申立に対し、軽蔑と怒りをこめて抗議する。
２０１７年１２月２１日
伊方原発広島裁判
原告団事務局
（了）
【問い合わせ先】伊方原発広島裁判応援団事務局
〒733-0012 広島市西区中広町2丁目21-22-203
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プレス担当者：哲野イサク
2017年12月21日プレスリリースNo.051
