被爆地ヒロシマが被曝を拒否する伊方原発運転差止広島裁判
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「ふるさと広島を守りたい」ヒロシマの被爆者と広島市民が、伊方原発からの放射能被曝を拒否し、広島地方裁判所に提訴しました


広島高裁決定を受け、原告団広島市長へ申し入れ


2018年3月9日(広島)―
 2017年12月13日、四国電力に対して伊方原発3号機の運転差止を命じた広島高裁仮処分決定を受け、伊方原発広島裁判原告団は、広島市長に対して、伊方原発からの放射性物質を含むあらゆる「放射性物質から広島市民の生命・身体・財産を保護するあらゆる危機管理対策を講ずること」を主旨とする申し入れを行う。

 現在広島市の地域防災計画は、自然災害のみを想定した災害対策計画となっており、伊方原発など近傍の原発苛酷事故と自然災害との複合災害をまったく想定していない。一方で昨年12月の広島高裁決定は、伊方原発3号機の苛酷事故によって放出される放射性物質によって、100km圏の広島市の住民にもその「生命・身体に直接的かつ重大な被害が及ぶ蓋然性」があると明確に判示しており、高裁決定を重く見るならば、広島市の放射性物質に対する危機管理対策はあまりにお粗末ということで今回申し入れとなったもの。

 申し入れ日は3月20日(火)午後2時。広島市庁舎の14階会議室で行われることが決定しており、申し入れの様子は報道陣にも公開される。なお当日松井一實市長は所用のため直接申し入れ書受け取りには立ち会えず、代わりに広島市危機管理室・危機管理担当局長の行廣真明氏が受け取ることになっている。原告団は書面での回答を求めており、市は書面での回答をするものと見られる。

 なお当日原告団は申し入れ行動について幅広い市民の参加を呼びかけ、申し入れに先だって市庁舎前で行進を行って全員で申し入れ行動を行うとしている。

 申し入れのあとは、となりの市議会棟4階第三委員会室で記者会見・報告集会を開催することが決定している。広島高裁決定を受けた原告団の申し入れに広島市がどのような対応を示すのか注目される。なお、広島高裁の命令は現在執行中で四国電力は期限の9月30日まで伊方原発の運転ができない。


【伊方原発広島裁判原告団広島市長申し入れ行動】
  日時:2018年3月20日(火) 午後2時
  場所:広島市役所本庁舎14階会議室
    :申し入れに先立ち庁舎前で乗り込み行進
    :申し入れ後市議会棟4階第三委員会室で記者会見・報告集会

添付資料:当日申し入れ全文
「申入書 放射性物質の被害によって広島市民の生命・身体・財産が損なわれることのないよう広島市においてあらゆる危機管理対策を講ずることを求める。」A4版3頁1部

(了)



【問い合わせ先】伊方原発広島裁判応援団事務局
〒733-0012 広島市西区中広町2丁目21-22-203
e-Mail :
URL: http://saiban.hiroshima-net.org
プレス担当者:哲野イサク

2018年3月9日プレスリリースNo.053


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