原告団が放射性物質対策を強化する請願を広島市議会へ提出

2018年6月19日（広島）
伊方原発広島裁判原告団は６月２１日（木）、放射性物質に対する危機管理対策を強化することを骨子とする請願を広島市議会に対して行う。

昨年１２月１３日広島高等裁判所は、同原告団・申立人の訴えを認め、四国電力に対して伊方原発３号炉の運転差止の仮処分命令を出し、３号炉の運転ができない状況が続いているが、同高裁決定は差止理由として、火山事象のために同原発は「立地不適」であり、よって設計対応不可能な過酷事故を起こす危険性がある、その場合「１００ｋｍ離れた広島市の住民にもその放射性物質によって直接的かつ重大な被害が及ぶ蓋然性がある」とした。ところが肝心の広島市は、伊方原発からの放射性物質はおろか、広島市内のさまざまな用途で使用され、あるいは市内輸送中の放射性物質、さらには福島原発事故後日本中に拡散が懸念されている放射性廃棄物などに対する危機管理対策は全くとっていないに等しい。広島高裁決定に判示されているような低線量被曝被害発生の可能性に危機感を募らせた原告団は今回市議会請願に踏み切ったもの。請願書は「“被爆地ヒロシマ”はあらゆる放射能による理不尽な被害を地球上から根絶する、またそれを主導する歴史的な使命を負っていると信じます。」と述べている。

同原告団は、広島市域だけでなく全国から共同請願人を募っており、低線量被曝の危険や放射性物質に対する危機管理対策に関して“被爆地ヒロシマ”に先鞭をつけて欲しいと願う全国の市民から共同請願人署名が寄せられている。

共同請願人数は６月１９日現在で２０１６人だが、同原告団は市議会採択までに１万人の共同請願人を目指している。また請願には広島市議会の紹介議員が必要だが、６月１９日現在で紹介議員は１１人。（山内正晃議員・若林新三議員・太田憲二議員＝以上市民連合、竹田康律議員・馬庭恭子議員＝以上市政改革ネットワーク、村上厚子議員・近松里子議員・中森辰一議員・中原洋美議員・藤井敏子議員・中石仁議員＝以上日本共産党）市議会採択までにさらに紹介議員を増やしたいとしている。

なお請願提出の概要は次の通り。

【広島市議会請願提出】
日時：２０１８年６月２１日（木）
提出会場：広島市議会棟１階応接室
１１時４５分　請願人・支援者　広島市議会１階ロビー集合
１１時５０分　提出会場へ移動
１２時００分　請願書提出
　　　　・紹介議員、立会人紹介
　　　　・請願主旨説明
　　　　・請願書提出
１２時２０分頃　終了予定

　なお広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）の前田耕一郎事務局長も提出に立ち会う。

【本プレスリリース添付資料】

・請願書「放射性物質の被害によって広島市民の生命・身体・財産が損なわれることのないよう広島市においてあらゆる施策を講じ、広島市地域防災計画に盛り込むことを求める請願」１部

・同共同請願人居住地別内訳表１枚

（了）

【問い合わせ先】伊方原発広島裁判応援団事務局
〒733-0012　広島市西区中広町2丁目21-22-203
e-Mail :

URL: http://saiban.hiroshima-net.org
プレス担当者：哲野イサク

2018年6月19日プレスリリースNo.065