被爆地ヒロシマが被曝を拒否する伊方原発運転差止広島裁判
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「ふるさと広島を守りたい」ヒロシマの被爆者と広島市民が、伊方原発からの放射能被曝を拒否し、広島地方裁判所に提訴しました

なぜ私たちは裁判を起こすのか

 伊方原発は、広島市からちょうど100kmの佐田岬半島に、瀬戸内海に面して立地しています。伊方原発で福島第一原発事故並みの苛酷事故が起こった場合、広島市はひどい放射線被曝を強いられることが、原子力規制委員会の行ったシミュレーションで示されています。
 伊方原発は、発生が予想されている南海トラフ巨大地震の震源域ぎりぎりに位置しています。また「中央構造線」という世界有数の大断層帯のほぼ真上にあります。伊方原発が巨大地震に見舞われ、それが引き金となって苛酷事故が発生する蓋然性はかなり高いはずです。またそれが、福島第一原発事故並みで収まるという保証はどこにもありません。
 原発苛酷事故で放出される大量の放射性物質によって汚染された土地には、誰も住みたくありません。ふるさと広島を、放射能汚染で失うことはできません。現在の政治状況はやみくもに原発再稼働にのめっています。私たちは、司法に訴えることにしました。

島根原発と伊方原発の位置広島市の1週間の予測実行被曝線量




広島から最も近い伊方原発とは

伊方原発
伊方原発




事故を起こさなくても通常運転で大量に放出・排出される放射能
伊方原発からの放出放射能

 たとえ伊方原発で事故が発生しなくても、伊方原発の稼働は放射能汚染と被曝をもたらします。伊方原発は通常の稼働時でもさまざまな放射性物質を環境中に日常的に放出しています。例えば、伊方原発が稼働時に海水中に放出していた液体トリチウムの量は、1年あたり平均約50兆ベクレル以上にものぼります。
 トリチウムは、水素の放射性同位体で、水や水蒸気の形で大量に放出されます。大気中に放出されていた気体トリチウム(トリチウム水蒸気)の量も膨大だと考えられますが、その量は発表されていません。
 伊方原発から瀬戸内海や大気中に放出される多種多様な放射性物質は、瀬戸内海沿岸の住民すべての生活環境、生命と健康を確実に破壊します。

伊方原発からの放出放射能


被爆地ヒロシマだからこそ

 日本政府や、放射線防護政策に関して勧告を行っている国際放射線防護委員会(ICRP)は、「100mSv以下の低線量被曝では健康に害があるという科学的証拠はない」と言います。
 これは事実ではありません。
 低線量被曝で健康や生命を蝕むことを示した報告や研究を、今日、私たちはたくさん目にすることができます。
 低線量被曝、特に低線量内部被曝の深刻な影響は、被爆地ヒロシマが実感しています。その影響はなにも“がん”や白血病ばかりではありません。原爆ブラブラ病にみられるように、放射能(電離放射線)はヒトから生きる力を奪っていくのです。その攻撃は、ヒトの細胞を確実に破壊することによって、私たちに被害をもたらします。
 放射線被曝は、安全量などありません。
 これ以上、環境に新たな人工放射能を増やしてはなりません。

放射線被曝量に安全量はない
※インターネットで「低線量内部被曝 健康被害」で検索してみてください。



社会的必要性・合理性のない再稼働

 原子力規制委員会の新規制基準は、すべての原発は苛酷事故を起こす可能性があることが大前提で作られています。ですから、その時に備えて30km自治体に広域避難を法令で義務づけています。しかし、苛酷事故や放射能汚染、放射能からの避難を覚悟してまで、伊方原発を再稼働させる社会的必要性や経済合理性がいったいどこにあるというのでしょうか?
 ここ3年間、伊方原発は全く発電していません。2014年度四国電力は、約303億kWhの電力を供給しました。そのうち1/3強にあたる109億kWhは他の電気事業者から電気を買ってきています。四国電力の発電設備は、伊方原発を除いても1/3強も発電せず遊んでいたのです。
 なぜこんなことがおきるのでしょうか?四国には電源開発(Jパワー)や土佐発電所、住友共同電力など有力な発電事業者があり、四国電力に電気を売っているからです。しかもこれら発電事業者の価格は、四国電力が自分で発電する発電コストより安いのです。
 伊方原発を再稼働して電力供給を増やさなければならない社会的必要性は全くありません。また、四国電力は伊方原発をただ単に維持するためにだけに、ここ3年間、平均毎年約600億円の維持費を投入してきました。もし伊方原発がなければ、毎年大幅な黒字が出ていたはずです。もちろん電気料金値上げも必要ありませんでした。
 伊方原発再稼働に経済合理性もないのです。

四国電力の経営


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