被爆地ヒロシマが被曝を拒否する伊方原発運転差止広島裁判
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「ふるさと広島を守りたい」ヒロシマの被爆者と広島市民が、伊方原発からの放射能被曝を拒否し、広島地方裁判所に提訴しました


原告団・応援団、広島市議会議員選挙現職候補と政策協定締結


2019年2月28日(広島)
 伊方原発広島裁判原告団及び応援団は、4月に予定されている統一地方選挙・広島市議会議員選挙の現職立候補予定者2名と今週政策協定を締結した。締結したのは広島市安佐北区から立候補予定の山内正晃議員と同じく安佐北区の若林新三議員。党派はいずれも広島市議会市民連合。
 山内議員とは、
「1.あらゆる種類の放射線被曝(ただし学術用・医療用は除く)から広島市民・広島県民を守ること
 2.上記政策課題実現のため、
   (1)放射性廃棄物を市民生活空間に持ち込むことに反対し、阻止のため尽力すること
   (2)原発及びその運転に反対し公約に含むこと
   (3)四国電力伊方原発運転に反対すること」
 を骨子とする政策協定を締結。
 若林議員とは、ほぼ同様の内容だが、2.(3)だけが異なり「原発から速やかに再生エネルギー転換を図ること」を骨子とする政策協定。

 背景には原発問題を選挙の争点化しようという狙いがある。原告団・応援団名の「政策協定締結のお願い」では次のように述べている。

 「福島原発事故から8年が経過します。非常に脆い東電福島第一原発は第2の“福島事故”を起こす可能性もあります。こうした中で原発再稼働政策が推進されています。すでに再稼働している原発もすべて過酷事故を起こす可能性があります。次に“第2の福島事故”が起これば日本の国土が失われる可能性すらあります。この意味で原発問題ほど重要な政治課題はないといえましょう。・・・私たちは裁判運動市民団体であり政治団体ではありませんが、原発問題は優れて政治課題です。その意味で各級議会選挙、首長選挙に多大な関心を寄せています。私たちの団体から議会議員を出そうなどとは考えてはいませんが、私たちの課題を担って奔走してくれる各級議会議員を数多く生み出そうとは考えております。」

 原告団・応援団は政策協定締結候補は団体推薦候補として、原告・応援団・支援者約1000人あげて締結候補当選に全力をあげる、としている。

 なお、今後締結候補の拡大を図っていく予定で、対象も広島市以外の市町村議員選挙、広島県議会議員選挙、予定されている広島市長選挙、夏の参議院選挙までを視野に入れている。

(了)


【問い合わせ先】伊方原発広島裁判応援団事務局
〒733-0012 広島市西区中広町2丁目21-22-203
e-Mail :
URL: http://saiban.hiroshima-net.org
プレス担当者:哲野イサク

2019年2月28日プレスリリースNo.085


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