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「ふるさと広島を守りたい」ヒロシマの被爆者と広島市民が、伊方原発からの放射能被曝を拒否し、広島地方裁判所に提訴しました
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2016年9月18日「仮処分勝って止めよう」学習会
2016年9月18日、仮処分第5回審尋期日(9月20日)に合わせて、「仮処分勝って止めよう」学習会を広島市内、中区の広島市まちづくり市民交流プラザ・マルチメディアスタジオで開催しました。
この日のテーマ、「仮処分勝って止めよう」に合わせて伊方原発広島裁判原告団の主要弁護士であり、脱原発弁護団全国連絡会の共同代表、河合弘之さんからビデオメッセージが寄せられ、中で河合さんは「勝てば伊方原発が止まるという枠組みの闘いを組んでいることが重要だ」と指摘。さらに原告であり、元国会事故調査委員会委員の崎山比早子さん、また、原告であり科学史・技術史研究家で原爆使用時のアメリカ軍産複合体制の萌芽期を詳しく研究しているひのかわしずえさんのお二人にメッセージを頂きました。
開会の挨拶に立ったのは、やはり原告であり、広島市議会議員の山内正晃さんで、挨拶のなかで山内さんは伊方原発の広島市民にとっての危険性をデータや事実に基づいて学習することの大切さを訴え、広島市議会議員や広島市民に浸透させていくことが重要だと述べました。
続いて「伊方原発苛酷事故時、広島市及び周辺地域住民避難は可能か?」と題する報告1を原告の田尾健一さんが行いました。田尾さんは広島原爆被爆者であり、また前広島市議会議員で広島が被る各種の災害に関する研究や調査を積極的に行い、市議会でも活発な質問を重ねてきた実績を持ちます。
次の報告2「放射性物質拡散シミュレーションとその意味」は原告の重広麻緒さんから行われました。なかで重広さんは、原子力規制委員会の放射性物質拡散シミュレーションの目的となり立ちを説明し、伊方原発が重大事故を起こした時に、広島市が被る予測被曝線量が1週間で約4.32mSvであること、これをチェルノブイリ事故での基準に当てはめれば強制移住区域と任意居住保証区域の境目に相当する線量であり、100km離れた広島でも決して無視できない、場合によれば移住や避難を考慮しなければならない状況に陥ることを述べました。
次の報告3「伊方原発通常運転時の危険とトリチウム」は原告の森本道人さんから行われ、なかで森本さんは、伊方原発は通常運転でも大量の放射性物質を瀬戸内海に放出し続けている危険な原発であること、なかでもトリチウムは政府や電事連、御用学者の説明とは全く異なり、細胞レベルで人体に損傷を与える危険な放射性物質であることを指摘しました。
報告のあとは参加者全員が活発な討論を行いました。
なかでも、出席していた広島市の課長級職員の方は、今日学んだ内容を市役所内に持ち帰って関係部署などに伝えることが必要だと感じた、と感想を述べていました。
閉会の挨拶に立ったのは同じく原告で広島市議会議員の中原洋美さん。中原さんは、伊方原発反対は超党派で取り組まなければならない課題であり、明後日は仮処分第5回審尋であり、多くの人たちが広島地裁に集まって伊方原発運転差止の意思表示を具体的な行動で表すことが必要だと訴えました。
学習会は予定を少しオーバーし、午後9時10分頃終了しました。 閉会のあいさつのなかで中原さんが、今日の学習会は実り多いものであり、具体的に行政に影響力を与える勢いを見せたという点で、大成功だったと思います、と述べていた点が印象的でした。
仮処分第5回審尋
「仮処分勝って止めよう」学習会レジュメ
御案内チラシ
仮処分第5回審尋までの裁判経過
ビデオメッセージ「広島・松山・大分-前代未聞の原発包囲網」弁護士 河合弘之氏
メッセージ 元放射線医学総合研究所主任研究官・元国会事故調査委員会委員 原告 崎山比早子
メッセージ 科学史・技術史研究者 原告 ひのかわしずえ
田尾健一 報告1「伊方原発苛酷事故時、広島市及び周辺地域住民避難は可能か?」
参考資料1「南海トラフ想定震源域のひずみ分布状態が初めて明らかに」(海上保安庁 平成28年5月24日)
参考資料2「広島市の地震被害想定(平成25年度版)」(広島市平成26年1月発行)
重広麻緒 報告2「放射性物質拡散シミュレーションとその意味」
森本道人 報告3「伊方原発通常運転時の危険とトリチウム」